中小企業診断士の2次試験を受験するにあたり、事前に知っておくべき点がいくつかあります。これらを把握したうえで、試験戦略を練るのが良いでしょう。
「令和7年度の中小企業診断士試験について」より
まず、「令和7年度の中小企業診断士試験について」の公告に記載されている第2次試験の情報をまとめると、以下の通りです。
- 試験期日
- (1) 筆記試験 令和7年10月26日（日）
- (2) 口述試験 令和8年1月25日（日）
- 試験科目及び試験の方法
- 第2次試験は、中小企業の診断及び助言に関する実務の事例について、短答式又は論文式による筆記試験を行う
- また、筆記試験において相当の成績を得た者について口述試験を行う。
- 試験地
- 札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡の各地区
- 受験手数料
- 17,800円
- 受験申込受付期間及び受験申込方法
- 受験申込受付期間 令和7年9月2日（火）～令和7年9月22日（月）
- オンライン申込システムにより手続きする
- 口述試験を受ける資格を得た者の発表
- 令和8年1月14日（水）
- ホームページ上に受験番号が掲載される。
- 口述試験を受ける資格を得た者には、中小企業診断士口述試験案内が郵送される。
上記のように、2次試験は筆記試験と口述試験で構成されており、筆記試験で「相当の成績」を収めた者が口述試験へ進める仕組みです。（2次試験の申し込みは、筆記試験の前に行う1回のみで、筆記試験に合格すればそのまま口述試験が受験できます。）
合格基準について（「相当の成績」とは）
それでは、「相当の成績」とはどのような基準なのでしょうか。中小企業診断協会の「試験に関するよくある質問（FAQ）」には、第2次試験の合格基準について「筆記試験における総点数の 60% 以上であって、かつ、1科目でも満点の 40% 未満のものがないこと」と明記されています。
しかし、公式発表はないものの、この2次試験は実質的に「相対評価」の試験であると推測されています。その根拠は、近年の合格率の推移にあります。第1次試験の合格率が年によって10%台から40%台までと大きく変動するのに対し、第2次試験の合格率はここ10年ほど、おおむね18%台後半で安定して推移しています。この事実から、合格者数が一定の割合になるよう、何らかの得点調整が行われていると考えるのが自然でしょう。
これは、試験問題の難易度に関わらず、受験生全体の上位約20%に入る答案を作成できれば、合格の可能性が非常に高まることを意味します。（ただし、1科目でも評価が満点の40%未満の場合は、いわゆる「足切り」となり不合格になるため、全科目でバランスよく得点することが重要です。）
また、2次試験では試験主催者から模範解答が一切公表されません。そのため、自己採点や学習の方向性を知るには、各受験予備校などが作成・公表する解答例が大きな役割を果たします。同様に、複数の解答例を掲載した市販の書籍も有効です。ただし、人気の書籍はすぐに在庫切れになる傾向があるため、注意が必要です
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