小規模企業（常時雇用している従業員が商業・サービス業は20人、製造業その他は5人以下の企業）に対する支援政策を解説していきます。試験対策としては赤いマーカー部分は頻出論点なので必ず覚え、黄色いマーカー部分は可能なら覚えておきましょう。
小規模企業共済
小規模企業共済は、小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、中小企業基盤整備機構が運営する退職金制度です。なお、掛金の範囲内で事業資金等として低金利貸付を受けられます。詳しくは「加入をご検討中の方へ 小規模企業共済とは」のページを参照してください。
加入資格
主に以下の方が加入できます。
- 常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業の場合は5人以下）の個人事業主および経営者、役員
- 企業組合・協同組合、農事組合法人の役員 など
掛金について
- 月額掛金: 1,000円~70,000円までの範囲内（500円単位）で自由に選択できます。
- 納付方法: 月払いのほか、掛金を前納する半年払い、年払いも可能です。
- 増額・減額: 加入後も掛金月額はいつでも変更できます。
税制上のメリット
- 掛金: 納付した掛金は、「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象所得から全額控除できます。
- 共済金の受取時:
- 一括受取: 「退職所得」扱いとなり、大きな控除（退職所得控除）が適用されます。
- 分割受取: 「公的年金等の雑所得」扱いとなります
小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資）
小規模事業者が経営改善のための融資を、無担保・無保証人・低金利で受けられる制度です。日本政策金融公庫が融資します。一般に「マル経」と言われており、試験で出題されるときも（マル経）と略称が併記されます。商工会議所のマル経融資に関するページを参照してください。
加入資格
主に以下の方が加入できます。
- 常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業の場合は5人以下）の小規模事業者であること
- 商工会・商工会議所の地区内で1年以上事業を行っていること
- 商工会・商工会議所の経営指導を6カ月以上受けること
- 法人税・所得税・都道府県民税などを完納していること
- 日本政策金融公庫が定める対象業種を営んでいること
融資額
- 融資限度額は2,000万円
- 融資期間は、運転資金・設備資金とも10年（うち据置期間 2年以内）
- 2024年3月31日受付分までは運転資金の融資期間が7年でしたが、その後上記のように統一されています。（商工会議所「マル経融資の概要」より）
小規模事業者持続化補助金
商工会・商工会議所と連携して事業計画書を作成することで、補助金を受けられます。ただし、採択されるためには審査を受ける必要があります。（第17回小規模事業者持続化補助金のページを参照してください。）
なお、第17回小規模事業者持続化補助金は以下の通りの条件となっています。
- 補助率：2/3（赤字事業者は3/4）
- 補助上限：50万円（通常枠）、200万円（賃金引上げ枠）
- インボイス特例（インボイス適用業者のみ）は50万円上乗せ
